行政書士になるには|資格の種類と通信講座

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行政書士

行政書士とはそもそもどういった仕事をするのかというところから、通信講座で資格の取得を目指すのに役立つデータをまとめました。

他の資格との相乗効果が高い行政書士の仕事・資格の取り方

行政書士の画像

通信講座・通信教育における資格取得データ
通信講座の相場 3万~(※通学の相場:15万~)
期間 6ヵ月~
難易度 ★★★★★
人気度 ★★☆☆☆
就職後の収入 年収400万~

行政書士の仕事

官公庁に提出する書類の作成を代行、および申請を代行する仕事です。会社や個人事業の開業届けや旅行業の登録など、行政関連の申請書類については、基本的にすべて扱います。多くはデスクワークですが、打ち合わせや書類提出などで外に出向く機会も多い職業です。

行政書士の魅力

行政書士の本来の仕事はすでに説明した通りですが、近年では書類電子化などにより、本来の意味での仕事は減少傾向にあります。一方で、コンサルティングなどの専門能力を身に付けた行政書士の活躍が目立ちます。時代の要請に応じて様々な顔に変化させることができる法律家のため、意欲のある人はどんな分野でも活躍の場を作り出すことができるでしょう。

行政書士になるには?

行政書士の資格を取得する方法には、いくつか方法があります。最も一般的で、かつ早く取得する方法は、国家資格に合格する方法です。他には、弁護士や弁理士などの、他の法律系国家資格に合格すれば、自動的に行政書士の資格も付与されるケースがあります。行政事務に20年以上携わってきた人もまた、自動的に資格が与えられます。

行政書士の通信講座一覧

資格の学校 TAC
講座名 行政書士 プレミアム本科生
対応資格 行政書士
費用 221,000円~
取得期間の目安 7ヵ月
特徴 実力完成演習で、初学者でも安心して取り組めるシステム。入門・基礎で学んだ知識が身についているかをミニテストなどでアウトプットし、その都度チェックしながら進めていきます。
たのまな
講座名 行政書士総合コース
対応資格 行政書士
費用 59,000円
取得期間の目安 10ヵ月
特徴 行政書士受験参考書で有名な竹原健先生監修によるコース。基礎学習では、受講生に対して竹原先生が自らが通信添削指導を行います。試験の各出題分野を初・中・上級にレベル分けし、着実に実力が身につくステップアップ学習法。質問・相談は何回でも無料で受けられます。
フォーサイト
講座名 行政書士合格講座
対応資格 行政書士
費用 52,550円(CD+DVDコース)
取得期間の目安 教材到着から本試験まで
特徴 徹底的に過去問題を分析し、出題範囲を絞って学習量を減らしたカリキュラムが特徴。効率よく学べるので、仕事が忙しくてなかなか時間が取れない方や、主婦の方でもムリなく取り組める講座となっています。

講座のカリキュラムや内容

その名の通り、行政に関わる法律のスペシャリストですから、必然的に行政関連のカリキュラムが多くなります。また、その前提として、法律などの基礎的な理解も必要となります。通信講座における具体的なカリキュラムは、憲法、行政法、民法、商法、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護など。試験は筆記のみで、面接は課されません。試験形式は択一式と記述式の両方となります。司法試験や弁理士などと比べれば、出題範囲が限定されることから、カリキュラムもそれに応じて狭くなります。

行政書士に求められる資格の種類

ダイヤモンド行政書士試験

  • 受験資格:特になし
  • 試験内容:学科試験
  • 受験日:11月
  • 受験料:7,000円
  • 主催団体:一般財団法人行政書士試験研究センター

受講した方からの口コミ体験談

  • サポートシステムが充実していて、勉強中はよく助けていただきました。メールでの質問は24時間いつでもできますし、返信までの時間もとても早くて感激!解説やアドバイスの内容も分かりやすくて、苦手を短期間で克服できたと思います。
  • ずっと憧れていた行政書士になりたいと思い、育児とフルタイムでの仕事の合間に通信教育で奮闘しました。合格に向けたポイント重視のテキストで、とても効率よく勉強ができました。合格までには2度試験を受け、今は法律関係事務所で働いています。
  • 結婚と引っ越しを機に仕事を辞めましたが、何年も法律系の仕事をしてきたため、それを活かしたいと思って行政書士試験にチャレンジしました。通信教育はテキストの順番通りに進めるだけで力がつくことと、質問・相談が何回でも無料である部分が良かったです。
  • 法務に関する業務についていますが、もっと知識を深めたいと思って行政書士講座を受講しました。試験に向けて、どの教材をどこまで進めたらいいかが明確に分かるので、時間を有効活用できましたね。質問などのフォローが充実しているのもいいです。
  • 独学で行政書士を目指していましたが、限界を感じて通信講座に申し込みました。添削課題の丁寧なアドバイスから、精神的なフォローまで充実のサポート体制に感動。予定通りの期間で勉強を終わらせることができ、試験にも一発で合格できました。
  • テキストを自分で揃えて勉強しようと思っていましたが、何から始めたらいいのか分からなくなって通信教育に申し込みました。教材はフルカラーで要点が視覚的に把握でき、覚えるべき部分が明確に分かって◎。合格に必要な力を効率よく身につけられたと思います。

私が行政書士になるには?

行政書士として稼ぐためには具体的にどのようなことをしたら良いのかを、3パターンに分けて紹介します。

公務員を退職して行政書士として独立したい

公務員として行政事務に一定期間携わってきた人は、行政書士の資格を得ることができます。資格を取得すれば、独立開業の前提は整ったも同然。ただ、公務員という安定した職業を捨てて独立開業を志すには、相応の覚悟と自信がなければなりません。公務員を退職して、行政書士として独立開業するためのポイントを見てみましょう。

  • 家族の理解を得る
    これは第一です。公務員を途中退職する人は、世の中に多くはありません。仕事内容以前に、その抜群の安定性が最大の魅力です。そのため、結婚されていたり、お子様がいらっしゃったりする場合には、ご家族の理解を得る必要があるでしょう。
  • 仕事で関わってきた人たちとの縁を大切にする
    行政事務の仕事の中で、これまで多くの人たちと関わってきたはずです。独立開業して一番頼りになるのは、これらの人たち。書類作成代行など簡単な作業でも、厭わず引き受けるところからスタートしましょう。そうしたご縁から、やがて大きな仕事につながるかも知れません。
  • できれば自宅以外で開業をする
    デスクワークが中心になるので、自宅でも仕事はできます。ただし、自宅で仕事をするというのは、公私のラインが曖昧になり、結果的にこなせる仕事量が少なくなってしまいます。「士業は自宅では開業するな」というのは、ずいぶん昔から言われています。

大学を卒業して一刻も早く行政書士として独立したい

行政書士の資格試験は過去に比べるとだいぶ難化し、かつては3ヶ月の勉強で十分に合格したものですが、現在では半年程度を要するとされています。難化したとはいえ、大学在学中に十分合格することは可能です。ただし、資格取得がそのまま独立開業成功ということにはなりません。以下のことを意識しておきましょう。

  • 大学在学中に通信講座などで資格を取得する
    通学コースもありますが、合格のためには通信で十分です。独学で合格する人すら少なくありません。ただ、試験に不要なムダな勉強の労力を避けるためにも、通信講座を利用してポイントをしぼった勉強をしたほうが良いでしょう。
  • まずは社会経験を積む
    会社員、あるいは先輩行政書士事務所でも良いのですが、まずは社会経験を積んでから独立を考えたほうが良いでしょう。士業で独立するためには、社会的信頼が重要です。また、お客さんを見つけて契約を結ぶまでの、いわば営業的センスも身に付ける必要があります。
  • 人とのつながりを大切にする
    社会に出てから知り合った人たち、また、大学在学中に知り合った友人たちとのつながりを大切にしましょう。とくに大学でできた友達は、仕事などもからめて一生の付き合いになる可能性があります。あなたの人脈からではなく、その友人からの人脈で取引先を紹介してもらえるかもしれません。

行政書士を含めた複数の資格で独立開業したい 

行政書士の平均年収は通常の会社員なみか、もしくはそれよりも下です。なかには、生活が困難な人もいます。一般的に、行政書士は単独資格というよりも、社労士や宅建など他の資格と併用してその相乗効果を狙う資格と言えます。行政書士+別の資格、で独立開業するためのポイントを見てみしょう。

  • 税理士と行政書士の両方を所有
    この2つの資格を所有して独立開業している人のなかには、年収が1000万円以上の人も多いと言われるほど。税理士の仕事は、いわば会社の経営戦略を根幹的に担うアドバイザー的な面もあり、これに関連して行政書士の仕事が必然的に増えます。
  • 社会保険労務士の資格も取得
    さらに、社会保険労務士の資格も保有していると相乗効果が期待できそうです。労務関連の管理は、会社の法的義務。その助言をするのが社会保険労務士。関連して行政書士の出番も多くなります。

なお、税理士試験の内容は行政書士業務も網羅しているため、税理士試験に合格すれば、自動的に行政書士資格も付与されます(登録すれば)。社会保険労務士も、資格の発足当初は自動的に行政書士の資格が付与されていた経緯があります。これら3つは、いわば隣接的な資格とも言え、そのため仕事上の相乗効果が狙えるという面があるのです。

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